演習問題

演習問題

問題1

問題

日本国憲法25条1項の条文の空欄に当てはまる語句を答えよ。「すべて国民は、(　)で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

解答・解説を見る

25条1項の条文をそのまま問う基本問題です。

答え:健康

問題2

問題

生存権の法的性格について、「25条は国の政策的な指針・目標を示したものにすぎず、個々の国民に具体的な権利を直接与えたものではない」とする学説を何というか、答えよ。

解答・解説を見る

朝日訴訟の判決の傍論で示されたことでも知られる学説です。

答え:プログラム規定説

問題3

問題

次の①・②の記述は、朝日訴訟・堀木訴訟のどちらに関するものか、それぞれ答えよ。

① 原告の死亡により訴訟が終了し、生活保護基準の適否について実質的な判断は示されなかった。 ② 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定について、最高裁が合憲と判断した。

解答・解説を見る

①は生活保護基準が争われ、原告朝日茂の死亡で訴訟が終了した朝日訴訟、②は併給禁止規定の合憲性を最高裁が正面から判断した堀木訴訟の内容です。

答え:①朝日訴訟 ②堀木訴訟

問題4

問題

堀木訴訟で最高裁判所が、社会保障の給付内容の決定について国会に広い裁量を認めたことを何というか、答えよ。

解答・解説を見る

社会保障の内容をどう具体化するかは、国の財政事情なども踏まえた専門技術的な政策判断であるとして認められた、国会の判断の自由のことです。

答え:立法裁量

問題5

問題

26条2項が定める「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」を負うのは誰か、答えよ。

解答・解説を見る

子ども自身の義務ではなく、子を保護する者(親権者など)の義務である点に注意します。

答え:保護者(子を保護する者)

問題6

問題

教育基本法が制定された年を、西暦で答えよ。

解答・解説を見る

日本国憲法の精神にもとづいて教育の目的・理念を定めた法律です。

答え:1947年

問題7

問題

次のA〜Fを、「労働三権」と「労働三法」に分類せよ。

A. 団結権　B. 労働基準法　C. 団体交渉権　D. 労働組合法　E. 団体行動権(争議権)　F. 労働関係調整法

解答・解説を見る

労働三権は憲法28条が保障する権利、労働三法はそれを具体化する法律です。

答え:労働三権→A、C、E／労働三法→B、D、F

問題8

問題

労働三権の中で、公務員について全面的に禁止されている権利はどれか、答えよ。

解答・解説を見る

公務員は「全体の奉仕者」であることなどを理由に、ストライキなどの争議行為を行う権利が全面的に禁止されています。

答え:団体行動権(争議権)

問題9

問題

次の文章について、正しいものには○、誤っているものには×をつけよ。

(a) 朝日訴訟の最高裁判決(1967年)は、生活保護基準を違憲と判断した。 (b) 堀木訴訟の最高裁判決(1982年)は、併給禁止規定を合憲と判断した。 (c) 義務教育の無償とは、授業料を徴収しないことを意味する。 (d) 労働基準法は、労働者に団結権・団体交渉権・団体行動権を保障する憲法上の権利の名称である。

解答・解説を見る

(a)は誤りです。朝日訴訟は原告死亡により訴訟が終了し、保護基準について実質判断は示されていません。(b)は正しい記述です。(c)は正しい記述です。(d)は誤りです。労働基準法は労働三法の一つであり、労働三権(憲法上の権利)ではありません。

答え:(a)× (b)○ (c)○ (d)×

問題10

問題

日本国憲法27条1項が保障する、働く意思と能力のある者に保障される権利を何というか、答えよ。

解答・解説を見る

「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定める27条1項が保障する権利です。

答え:勤労の権利