日本国憲法と基本的人権 / 日本国憲法の成立と基本原理
演習問題
演習問題
問題1
問題
次の文の空欄に当てはまる語句を答えよ。
第二次世界大戦後、日本を占領した(1)は、日本政府が作成した(2)を保守的すぎるとして拒否し、みずから憲法草案を作成した。この草案作成の基本方針となったのが(3)であり、天皇は国の元首とすること、戦争放棄、封建制度の廃止の3つからなる。
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占領機関、日本政府案の通称、GHQの基本方針の名称を順に埋めます。
答え:(1)GHQ(連合国軍総司令部) (2)松本案 (3)マッカーサー三原則
問題2
問題
大日本帝国憲法と日本国憲法における「人権」の性格の違いを、それぞれ15字程度で説明せよ。
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大日本帝国憲法下の人権は、法律によって制限できる「臣民の権利」でした。これに対して日本国憲法下の基本的人権は、法律によっても奪えない永久の権利として保障されています。
答え:大日本帝国憲法「法律の範囲内で認められる臣民の権利」／日本国憲法「侵すことのできない永久の権利」
問題3
問題
日本国憲法の公布日と施行日を、それぞれ年月日で答えよ。
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公布から施行まで約半年の期間が置かれています。
答え:公布 1946年11月3日／施行 1947年5月3日
問題4
問題
次のうち、日本国憲法の三大原則に含まれないものを、①〜④のうちから1つ選べ。
① 国民主権 ② 基本的人権の尊重 ③ 三権分立 ④ 平和主義
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三権分立は、国家権力の濫用を防ぐための統治のしくみであり、日本国憲法にも採用されていますが、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という三大原則そのものには数えられません。
答え:③
問題5
問題
憲法改正の手続きについて、(1)国会が発議するために必要な賛成の割合、(2)国民投票で承認されるために必要な賛成の割合、をそれぞれ答えよ。
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96条の規定にもとづき、それぞれの数字と対象(総議員か、有効投票か)を正確に区別します。
答え:(1)各議院の総議員の3分の2以上 (2)有効投票の過半数
問題6
問題
次の文が正しければ○、誤っていれば×をつけよ。
「日本国憲法98条は、憲法に違反する法律・命令等は無効であると定めており、この性質を憲法の最高法規性という。」
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98条1項の内容そのものであり、正しい記述です。
答え:○
問題7
問題
大日本帝国憲法のもとでの議会の地位と、日本国憲法のもとでの国会の地位を、それぞれ答えよ。
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議会・国会の位置づけが根本的に異なる点を確認します。
答え:大日本帝国憲法下の議会「天皇の協賛機関」／日本国憲法下の国会「国権の最高機関、唯一の立法機関」
問題8
問題
日本国憲法99条が定める憲法尊重擁護義務を負う者として誤っているものを、①〜④のうちから1つ選べ。
① 天皇 ② 国会議員 ③ 一般の国民 ④ 裁判官
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99条が憲法尊重擁護義務を課しているのは、天皇・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員であり、一般の国民は名宛人に含まれていません。
答え:③