日本国憲法と基本的人権 / 日米安全保障体制
演習問題
演習問題
問題1
問題
1951年、日本が独立を回復した条約と、同じ日に結ばれた日米間の条約をそれぞれ答えよ。
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日本が独立を回復した条約はサンフランシスコ平和条約であり、これと同じ日に結ばれた日米間の条約は日米安全保障条約(旧安保)です。
答え:サンフランシスコ平和条約/日米安全保障条約(旧安保)
問題2
問題
サンフランシスコ平和条約が「全面講和」ではなく「単独講和(片面講和)」であったと批判された理由を、簡潔に説明せよ。
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サンフランシスコ平和条約には西側48カ国が参加した一方で、ソ連や中国など、戦争にかかわったすべての国が参加したわけではなかったためです。
答え:ソ連・中国など、戦争にかかわったすべての国と講和したわけではなかったから。
問題3
問題
1960年、旧安保条約を改定して新安保条約を結んだ内閣総理大臣は誰か。また、この改定によって条文上明記されるようになった内容を1つ答えよ。
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新安保条約への改定を行ったのは岸信介内閣です。この改定により、アメリカの日本防衛義務(第5条)が明記されました。
答え:岸信介/アメリカの日本防衛義務(第5条)
問題4
問題
新安保条約の改定・批准をめぐって起きた、国論を二分する大規模な反対運動を何というか。
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新安保条約をめぐる反対運動は「安保闘争」と呼ばれます。
答え:安保闘争
問題5
問題
日米地位協定は何年に、どの条約とあわせて結ばれたか。また、この協定が定めている内容を1つ答えよ。
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日米地位協定は1960年、新安保条約とあわせて結ばれました。米軍基地の使用条件や、米兵の裁判権の扱いなどを定めています。
答え:1960年/新安保条約/基地の使用条件・米兵の裁判権の扱いなど(いずれか1つ)
問題6
問題
日本国内の米軍専用施設の面積のうち、およそ何%が沖縄県に集中しているか。
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日本国内の米軍専用施設の面積のうち、およそ70%が沖縄県に集中しています。
答え:約70%
問題7
問題
事前協議制度が対象とする事柄を2つ以上挙げよ。また、この制度が実際に発動された例はあるか。
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事前協議制度は、在日米軍の配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本国内の基地からの戦闘作戦行動などを対象としています。実際にこの制度が発動された例はないとされています。
答え:配置・装備の重要な変更、戦闘作戦行動(2つ以上)/発動された例はない
問題8
問題
在日米軍の駐留経費のうち、日米地位協定上の負担義務を超えて日本側が自主的に負担している経費の通称を答えよ。この負担は地位協定によって金額まで義務付けられているか。
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この経費の通称は「思いやり予算」です。この負担は地位協定によって金額まで義務付けられているものではなく、日本側の自主的・好意的な負担です。
答え:思いやり予算/義務付けられていない(自主的な負担である)