日本国憲法と基本的人権 / 参政権・請願権・国務請求権
演習問題
演習問題
問題1
問題
公務員を選定し、これを罷免することが国民固有の権利であると定める条文は何条か、答えよ。
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参政権の基礎となる規定です。
答え:15条(15条1項)
問題2
問題
財産や納税額、性別などによって選挙権を制限しない選挙制度を何というか、答えよ。
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15条3項が保障する選挙の原則の一つです。
答え:普通選挙
問題3
問題
次のA〜Cの制度を、それぞれ規定している条文番号(79条・95条・96条)と正しく組み合わせよ。
A. 一の地方公共団体のみに適用される特別法の住民投票 B. 最高裁判所裁判官の国民審査 C. 憲法改正の国民投票
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住民投票は95条、国民審査は79条、憲法改正の国民投票は96条です。
答え:A→95条、B→79条、C→96条
問題4
問題
国や地方公共団体に対して、損害の救済や法律の制定・改廃などを平穏に求める権利を何というか、また、この権利を定めた条文は何条か、答えよ。
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参政権を持たない未成年者や外国人にも保障される権利です。
答え:請願権/16条
問題5
問題
次のA〜Cの権利を、それぞれ規定している条文番号(17条・32条・40条)と正しく組み合わせよ。
A. 裁判を受ける権利 B. 国家賠償請求権 C. 刑事補償請求権
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国家賠償請求権は17条、裁判を受ける権利は32条、刑事補償請求権は40条です。
答え:A→32条、B→17条、C→40条
問題6
問題
次の文章について、正しいものには○、誤っているものには×をつけよ。
(a) 憲法改正の国民投票は95条に規定されている。 (b) 請願権は、参政権を持たない外国人にも保障される。 (c) 刑事補償請求権は、無罪の裁判を受けた者が国に補償を求める権利である。 (d) 最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法改正の手続きの一部として行われる制度である。
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(a)は誤りです。憲法改正の国民投票は96条です(95条は地方特別法の住民投票)。(b)は正しい記述です。(c)は正しい記述です。(d)は誤りです。国民審査は最高裁判所裁判官の適否を審査する独立した制度であり、憲法改正の手続きとは別のものです。
答え:(a)× (b)○ (c)○ (d)×