日本国憲法と基本的人権 / 経済の自由と平等権
演習問題
演習問題
問題1
問題
次の文中の空欄に適する語句・条文番号を答えよ。
憲法22条1項は、居住、移転及び( ① )の自由を保障している。憲法29条は財産権を保障し、2項ではその内容が( ② )の福祉に適合するように法律で定められると規定している。
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22条1項は居住・移転及び職業選択の自由を保障しています。29条2項は財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で定めると規定しています。
答え:① 職業選択 ② 公共
問題2
問題
「二重の基準論」とはどのような考え方か、精神的自由と経済的自由の扱いの違いにふれながら説明せよ。
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二重の基準論とは、精神的自由を規制する法律は、民主政治の過程を支える重要な自由を制約するものであるから裁判所が厳格な基準で違憲審査を行うべきであるのに対し、経済的自由を規制する法律は、社会・経済政策に関する専門的判断を要することが多いため、立法府の裁量を尊重してより緩やかな基準で審査すべきである、とする考え方です。
答え:精神的自由の規制立法はより厳格に、経済的自由の規制立法はより緩やかに違憲審査すべきとする考え方。
問題3
問題
薬事法距離制限違憲判決について、最高裁が違憲と判断した規制の内容と、違反するとされた憲法の条文を答えよ。
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薬局を新たに開設する際に、既存の薬局との間に一定の距離を置くことを求める規制(距離制限)について、最高裁はこれを22条1項の職業選択の自由に違反するとして違憲と判断しました。
答え:薬局開設の距離制限。22条1項の職業選択の自由に違反するとして違憲。
問題4
問題
次のACの記述と、それぞれが示す判例アウの組み合わせとして正しいものを選べ。
A 尊属殺人罪について死刑又は無期懲役のみを科す規定が14条に違反するとして違憲と判断された。
B 森林の共有者について、持分の少ない者からの分割請求を認めない規定が29条に違反するとして違憲と判断された。
C 夫婦のいずれかが必ず改姓することを求める規定が憲法に違反しないとして合憲と判断された。
ア 森林法共有林分割制限違憲判決 イ 尊属殺重罰規定違憲判決 ウ 夫婦同姓規定合憲判決
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Aは尊属殺重罰規定違憲判決(イ)、Bは森林法共有林分割制限違憲判決(ア)、Cは夫婦同姓規定合憲判決(ウ)の内容です。
答え:A-イ、B-ア、C-ウ
問題5
問題
次の記述のうち、正しいものを1つ選べ。
- 尊属殺重罰規定違憲判決は2013年に、婚外子相続分差別違憲決定は1973年に、それぞれ最高裁により判断された。
- 婚外子相続分差別違憲決定では、民法900条の規定が14条に違反するとして違憲と判断された。
- 夫婦同姓規定合憲判決では、民法750条の規定が14条・24条に違反するとして違憲と判断された。
- 尊属殺重罰規定違憲判決では、刑法200条の規定は14条に違反しないとして合憲と判断された。
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1は誤りです。尊属殺重罰規定違憲判決は1973年、婚外子相続分差別違憲決定は2013年であり、年が入れ替わっています。
2は正しい記述です。婚外子相続分差別違憲決定(2013年)では、民法900条4号ただし書の規定が14条に違反するとして違憲と判断されました。
3は誤りです。夫婦同姓規定合憲判決では、民法750条の規定は憲法に違反しない(合憲)と判断されました。
4は誤りです。尊属殺重罰規定違憲判決では、刑法200条は14条に違反する(違憲)と判断されました。
答え:2
問題6
問題
ハンセン病訴訟について、その経緯と結果を簡潔に説明せよ。
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らい予防法に基づき、国が長期間にわたってハンセン病患者を強制的に隔離する政策をとってきたことについて、元患者らが国家賠償を求めて訴えを起こしました。裁判所は国の隔離政策を違法と認めて国に賠償を命じ、国はこれに控訴せず、政府は元患者らに謝罪し、賠償を行いました。
答え:国のハンセン病患者に対する隔離政策の違法性が裁判で認められ、国が控訴せずに謝罪・賠償を行った。
問題7
問題
次の文中の空欄に適する語句・年を答えよ。
部落差別の撤廃を求める運動として、( ① )年に全国水平社が結成された。アイヌ民族に関しては、1997年のアイヌ文化振興法に続き、( ② )年にアイヌ民族支援法が制定され、アイヌが法律上初めて先住民族と明記された。
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全国水平社は1922年に結成されました。アイヌ民族支援法は2019年に制定され、アイヌを法律上初めて先住民族と明記しました。
答え:① 1922 ② 2019
問題8
問題
経済の自由が精神の自由よりも強い制約(政策的制約)を受けるとされる理由を、簡潔に説明せよ。
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経済活動は社会の他の構成員や社会全体に与える影響が大きく、無制限な自由競争は経済的な弱者の切り捨てなどの弊害を生みやすいためです。そのため、社会全体の利益の実現や弱者保護、経済的格差の是正といった政策的な目的のために、精神の自由よりも強い制約を受けることが認められています。
答え:無制限な自由競争が弱者切り捨てなどの弊害を生みやすく、社会全体の利益や弱者保護のための政策的な制約を受けやすいため。