日本国憲法と基本的人権 / 自衛隊の海外派遣と安全保障法制
演習問題
演習問題
問題1
問題
1990年にイラクが侵攻した国はどこか。また、その翌年に起きた、アメリカを中心とする多国籍軍によるイラクへの攻撃を何というか。
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イラクが1990年に侵攻したのはクウェートです。翌1991年に起きた多国籍軍によるイラクへの攻撃は湾岸戦争です。
答え:クウェート/湾岸戦争
問題2
問題
湾岸戦争における日本の対応が国際的に批判された理由を、簡潔に説明せよ。
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日本は多国籍軍に資金を拠出したものの、人的な貢献(自衛隊の部隊派遣など)ができなかったためです。
答え:資金拠出のみで、人的貢献ができなかったから。
問題3
問題
1992年に成立した、自衛隊の国連平和維持活動への参加を可能にした法律の正式名称に近い通称を答えよ。また、同年に自衛隊が初めて本格的に派遣された国を答えよ。
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1992年に成立した法律はPKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)です。同年に自衛隊が初めて本格的に派遣されたのはカンボジアです。
答え:PKO協力法/カンボジア
問題4
問題
2001年9月11日に発生した出来事は何か。また、これを受けて同年に制定された、自衛隊によるインド洋での給油支援などを可能にした法律を答えよ。
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2001年9月11日に発生したのはアメリカ同時多発テロです。これを受けて制定されたのはテロ対策特別措置法です。
答え:アメリカ同時多発テロ/テロ対策特別措置法
問題5
問題
2003年のイラク戦争を受けて制定された法律を答えよ。また、この法律に基づき陸上自衛隊が派遣された、イラク南部の都市名を答えよ。
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2003年のイラク戦争を受けて制定されたのはイラク復興支援特別措置法です。陸上自衛隊が派遣されたのはサマワです。
答え:イラク復興支援特別措置法/サマワ
問題6
問題
1999年に制定された周辺事態法は、2015年にどのような法律に改正されたか。また、この改正で撤廃されたのはどのような制約か。
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周辺事態法は2015年、重要影響事態法に改正されました。この改正で撤廃されたのは、「日本周辺」という地理的な制約です。
答え:重要影響事態法/地理的な制約(日本周辺という限定)
問題7
問題
2003年に整備された有事関連3法の内訳を3つとも答えよ。また、2004年に整備された有事関連7法に含まれる代表的な法律を1つ答えよ。
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有事関連3法は、武力攻撃事態法(事態対処法)、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の3つです。有事関連7法に含まれる代表的な法律は国民保護法です。
答え:武力攻撃事態法(事態対処法)・改正自衛隊法・改正安全保障会議設置法/国民保護法
問題8
問題
自衛権行使の旧三要件を1つ答えよ。また、2014年の閣議決定で示された新三要件で新たに加わった内容を説明せよ。
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旧三要件の1つは「わが国に対する急迫不正の侵害があること」です(他に「他の適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまること」も可)。新三要件で新たに加わったのは、わが国と密接な関係にある他国への攻撃によって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、自衛権の発動(限定的な集団的自衛権の行使)を認めるという内容です。
答え:急迫不正の侵害があること(いずれか1つ)/わが国と密接な関係にある他国への攻撃によりわが国の存立が脅かされる明白な危険がある場合にも自衛権発動を認める点
問題9
問題
2015年に制定された、自衛隊法など関連法を一括改正する法律群の通称を答えよ。また、同じ2015年に新たに制定された、時限立法によらず他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法を答えよ。
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2015年に制定された関連法の一括改正の通称は平和安全法制(安全保障関連法)です。同時に新たに制定された恒久法は国際平和支援法です。
答え:平和安全法制(安全保障関連法)/国際平和支援法
問題10
問題
次のA~Fの出来事を、年代の古い順に並べ替えよ。
A. PKO協力法の制定・カンボジアPKO派遣 B. イラク戦争・イラク復興支援特別措置法の制定 C. 周辺事態法の制定 D. 湾岸戦争 E. 安倍内閣による集団的自衛権に関する閣議決定 F. 平和安全法制・国際平和支援法の制定
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それぞれの年号を確認すると、D(1991年)→A(1992年)→C(1999年)→B(2003年)→E(2014年)→F(2015年)となります。年号を1つずつ正確に押さえていれば、迷わず並べ替えることができます。
答え:D → A → C → B → E → F