頻出解法パターン

パターン1: 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較表を軸に考える

こんな問題で使う

「主権者」「人権」「議会」「軍隊」などのキーワードから、それが大日本帝国憲法と日本国憲法のどちらの特徴かを判定する問題。

解法の手順

1. キーワードが「天皇」に関するものか「国民」に関するものかをまず確認する。
2. 天皇に関するもの(欽定憲法、統治権の総攬者、統帥権、天皇の協賛機関)は大日本帝国憲法、国民に関するもの(民定憲法、国民主権、国権の最高機関)は日本国憲法、と大きく2グループに分ける。
3. 「人権」については、「法律の留保」「臣民の権利」は大日本帝国憲法、「侵すことのできない永久の権利」は日本国憲法、と対応させる。

具体例

「統治権の総攬者」というキーワードが出てきたら、これは天皇に関する語句なので大日本帝国憲法の特徴であると即座に判定できる。

パターン2: 公布と施行の日付を「祝日」から逆算する

こんな問題で使う

日本国憲法の公布日・施行日を問う問題、あるいは日付の正誤を判定する問題。

解法の手順

1. 「11月3日=文化の日」「5月3日=憲法記念日」という現在の祝日名を思い出す。
2. 文化の日(11月3日)が公布、憲法記念日(5月3日)が施行にあたることを対応させる。
3. 公布が先の年(1946年)、施行がその翌年(1947年)であることを確認する。

具体例

「憲法記念日は何を記念する日か」と問われたら、5月3日=憲法記念日=施行の日、という対応から「日本国憲法の施行を記念する日」と即答できる。

パターン3: 96条の改正手続きを「2段階・2つの割合」で整理する

こんな問題で使う

憲法改正の発議・国民投票の割合や順序を問う問題。

解法の手順

1. 手続きを「①国会の発議」「②国民投票」の2段階に分ける。
2. ①には「総議員の3分の2以上」、②には「有効投票の過半数」という、それぞれ異なる割合を対応させる。
3. 最後に天皇が「国民の名で」公布する、という順序を確認する。

具体例

「衆議院の総議員500人のうち、賛成が340人であれば発議できるか」と問われたら、500人の3分の2は約334人なので、340人はこれを上回り発議できる、と数字を当てはめて判定する。

パターン4: 「誰が」「何を」縛るのかで99条の義務の対象を判定する

こんな問題で使う

憲法尊重擁護義務の対象(誰が義務を負うか)を問う問題。

解法の手順

1. 「憲法は国家権力を縛るものである」という立憲主義の基本発想を思い出す。
2. 99条に列挙されている「天皇・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員」が、いずれも国家権力の担い手であることを確認する。
3. 「一般の国民」は国家権力の担い手ではないため、99条の名宛人には含まれないと判定する。

具体例

「一般の会社員にも憲法尊重擁護義務があるか」と問われたら、会社員は99条に列挙された公務員等にあたらないため、「義務はない」と判定できる。

パターン5: 三大原則から関連する条文・キーワードを芋づる式に思い出す

こんな問題で使う

三大原則のいずれか1つが与えられ、それに関連する条文番号やキーワードを答えさせる問題。

解法の手順

1. 与えられたキーワードが「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」のどれに属するかをまず分類する。
2. 国民主権→1条・前文、基本的人権の尊重→11条・97条、平和主義→前文・9条、という条文番号を対応させる。
3. 関連する具体的な制度(国民主権→国民投票・普通選挙、平和主義→戦力不保持・専守防衛)を芋づる式に挙げる。

具体例

「11条」という条文番号が与えられたら、これは基本的人権の尊重の根拠条文であると即座に判定し、「侵すことのできない永久の権利」というキーワードを関連づけて答えることができる。