日本国憲法と基本的人権

自衛隊の海外派遣と安全保障法制

冷戦終結後の国際貢献論から、有事法制、そして2015年の安全保障関連法までを学びます。

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この単元のトピック一覧

• PKO協力法と国際貢献 1991年の湾岸戦争で日本が資金拠出のみに終わり国際的批判を受けたことをきっかけに、1992年にPKO協力法が制定され、同年のカンボジアPKO派遣を皮切りに自衛隊の国連平和維持活動への参加が可能になった。
• テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法 2001年のアメリカ同時多発テロを受けてテロ対策特別措置法が、2003年のイラク戦争を受けてイラク復興支援特別措置法がそれぞれ時限立法として制定され、自衛隊は前者ではインド洋での給油支援、後者では非戦闘地域に限定した人道復興支援を行った。
• 有事法制(武力攻撃事態法と国民保護法) 1999年に制定された周辺事態法は2015年に地理的制約を撤廃して重要影響事態法に改正され、2003年には有事関連3法、2004年には有事関連7法が整備されて、日本の有事(緊急事態)への対処の枠組みが段階的に構築された。
• 集団的自衛権と安全保障関連法(2015年) 2014年に安倍内閣は閣議決定によって集団的自衛権の限定的な行使を認める解釈に変更し、2015年には自衛隊法など関連法を一括改正する平和安全法制(安全保障関連法)と、他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法の国際平和支援法が制定された。