頻出解法パターン

パターン1: 「投票で直接意思を示す権利」のグループを見分ける

こんな問題で使う

79条・95条・96条のように、国民が投票によって直接意思決定に参加する制度がまとめて出題される問題。

解法の手順

1. 選択肢の制度が「国民が投票で賛否を示す仕組みかどうか」を確認する。
2. 該当する場合、その投票の対象(裁判官の適否、地方特別法への同意、憲法改正への賛否)を確認する。
3. 対象と条文番号(79条・95条・96条)をセットで対応させる。

具体例

「特定の地方公共団体だけに適用される法律を国会が作る」という場面が出てきたら、住民投票(95条)が必要になる場面だと判断する。

パターン2: 「国に対して請求する権利」のグループを見分ける

こんな問題で使う

17条・32条・40条のように、国民が国に対して個別の救済や補償を求める国務請求権(受益権)がまとめて出題される問題。

解法の手順

1. 問題文が「誰が」「何を理由に」「何を求めているか」を整理する。
2. 「公務員の不法行為による損害」なら17条(国家賠償請求権)、「裁判所で裁判を受けられるか」なら32条(裁判を受ける権利)、「無罪判決後の身柄拘束の補償」なら40条(刑事補償請求権)と対応させる。
3. 3つの権利を、求める場面の違いで区別する。

具体例

「無実の罪で長期間拘置されていた人が、無罪判決の確定後に国に金銭的な補償を求める場面」が出てきたら、刑事補償請求権(40条)にあたると判断する。

パターン3: 参政権の条文を「項」ごとに分けて確認する

こんな問題で使う

15条1項(公務員の選定・罷免権)、15条3項(普通選挙)、15条4項(秘密選挙)のように、同じ条文の異なる項が問われる問題。

解法の手順

1. 問題文のキーワード(「選定・罷免」「普通選挙」「投票の秘密」など)を確認する。
2. そのキーワードが15条の何項の内容にあたるかを対応させる。
3. 項番号まで正確に一致しているかを確認する。

具体例

「性別によって選挙権を制限してはならない」という記述は、15条3項の普通選挙の内容にあたる。

パターン4: 権利の「保障される対象の範囲」を確認する

こんな問題で使う

請願権のように、参政権を持たない人にも保障が及ぶかどうかが問われる問題。

解法の手順

1. その権利が「日本国民の成年者」に限られるものか、「未成年者・外国人を含む全員」に保障されるものかを確認する。
2. 選挙権など参政権の中心部分は日本国民の成年者に限られることが多い一方、請願権のように広く保障される権利もあることを区別する。

具体例

外国人が日本の行政機関に要望を申し出る行為は、選挙権の行使はできなくても、請願権(16条)の行使としては認められる。

パターン5: 「実現される権利」か「求めるだけの権利」かを区別する

こんな問題で使う

請願権のように、権利を行使しても必ず結果が保障されるとは限らない場面が問われる問題。

解法の手順

1. その権利が「一定の結果(賠償・補償・裁判など)を法的に求めることができる権利」なのか、「要望を伝えることまでしか保障しない権利」なのかを確認する。
2. 国務請求権(受益権)は要件を満たせば結果(賠償・補償など)が法的に保障される権利、請願権は結果の実現までは保障されない権利、として区別する。

具体例

「法律の改正を求める請願書を提出した」という行為は請願権の行使にあたるが、それだけで法律が改正されることまでは保障されない。