日本国憲法と基本的人権 / 平和主義と自衛隊
演習問題
演習問題
問題1
問題
憲法9条2項の条文を、空欄を埋める形で答えよ。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の(1)は、これを保持しない。国の(2)は、これを認めない。」
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9条2項の条文そのものです。
答え:(1)戦力 (2)交戦権
問題2
問題
政府が自衛隊を合憲とする根拠となっている考え方を、15字程度で説明せよ。
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自衛隊合憲論の核心となるキーワードです。
答え:憲法9条は自衛のための必要最小限度の実力を持つことまでは禁じていないから
問題3
問題
次のA・Bはそれぞれ個別的自衛権・集団的自衛権のどちらの説明か答えよ。 A. 他国からの侵略行為に対して、自国を守るために防衛行動をとる権利。 B. ある国が侵略された場合、同盟関係にある国々が共同して防衛にあたる権利。
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自国防衛か、同盟国防衛への参加かで区別します。
答え:A.個別的自衛権 B.集団的自衛権
問題4
問題
1950年、1952年、1954年に、それぞれどのような組織が発足・改編されたか答えよ。
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朝鮮戦争→サンフランシスコ平和条約→MSA協定という流れに沿った組織変遷です。
答え:1950年 警察予備隊の発足/1952年 保安隊への改編/1954年 自衛隊の発足
問題5
問題
日米相互防衛援助協定(MSA協定)の内容を、簡潔に説明せよ。
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援助と防衛力増強がセットになっている点がポイントです。
答え:アメリカからの経済的・軍事的援助を受ける見返りに、日本が防衛力を増強する義務を負う協定
問題6
問題
次のA〜Dの事件を、9条をめぐる4大訴訟のうちのそれぞれの名称で答えよ。 A. 在日米軍基地への立ち入りが問われ、最高裁が統治行為論により憲法判断を回避した事件。 B. 自衛隊の通信線切断が問われ、裁判所が法律解釈のみで無罪とした事件。 C. 保安林指定解除処分の取消が争われ、第一審が自衛隊を違憲と判断した訴訟。 D. 基地建設用地の所有権をめぐる民事訴訟で、私人間には9条が適用されないとされた訴訟。
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事件の内容(争点・訴訟の種類)から事件名を判定します。
答え:A.砂川事件 B.恵庭事件 C.長沼ナイキ基地訴訟 D.百里基地訴訟
問題7
問題
9条をめぐる4大訴訟のうち、裁判所(第一審を含む)が自衛隊(または自衛隊を有する国家の行為)を明確に違憲と判断した唯一の事件はどれか、また、その裁判所名を答えよ。
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長沼ナイキ基地訴訟の第一審が該当します。
答え:長沼ナイキ基地訴訟(第一審・札幌地方裁判所、いわゆる福島判決)
問題8
問題
次の文が正しければ○、誤っていれば×をつけよ。「砂川事件・恵庭事件・長沼ナイキ基地訴訟・百里基地訴訟は、いずれも最高裁判所が統治行為論を用いて憲法判断を回避した点で共通している。」
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統治行為論を用いたのは砂川事件の最高裁判決だけで、他の事件は別の理由(法律解釈、訴えの利益なし、私人間効力)で憲法判断を回避しています。
答え:×
問題9
問題
非核三原則の3つの内容をすべて答えよ。
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核兵器に関する日本の国是です。
答え:持たず、つくらず、持ちこませず
問題10
問題
百里基地訴訟が、砂川事件・恵庭事件・長沼ナイキ基地訴訟と大きく異なる点(訴訟の種類)を答えよ。
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百里基地訴訟だけが刑事事件・行政訴訟ではなく、私人間の権利関係を扱う訴訟です。
答え:百里基地訴訟だけが民事訴訟(土地の所有権をめぐる私人間の争い)である点