演習問題

31条は「法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ……ない」と定める適正手続きの保障の規定であり、罪刑法定主義の根拠規定の一つとされます。黙秘権を定めているのは38条です。①~③はいずれも正しい組み合わせです。

答え:④(31条は適正手続きの保障の規定であり、黙秘権を定めるのは38条)

津地鎮祭訴訟(1977年)は、市立体育館の起工式を神式で行い費用を公費支出したことが争われた事件で、最高裁は目的効果基準を用いて、これを世俗的な習俗的行事であるとして合憲と判断しました。

愛媛玉串料訴訟(1997年)は、県が靖国神社の例大祭に玉串料を公金から支出したことが争われた事件で、最高裁は同じ目的効果基準を用いて、これを政教分離の原則に違反するとして違憲と判断しました。

答え:津地鎮祭訴訟=合憲、愛媛玉串料訴訟=違憲

最高裁は、教科書検定は「検閲」にはあたらないと判断しています。検定に不合格となっても、その内容を一般の書籍として出版すること自体は禁止されないことなどが理由とされています。

答え:検閲にはあたらない。不合格でも一般書籍としての出版は禁止されないことなどが理由。

内心にとどまる19条の思想・良心の自由は絶対的な保障を受けます。一方、21条2項の禁止する検閲についても、公共の福祉による例外を認めない絶対的な禁止とされています。「絶対的」という言葉が、19条の内心の自由と、21条の検閲の禁止の両方に関わってくる点に注意しましょう。

答え:① 絶対的 ② 検閲

1は誤りです。33条は、現行犯として逮捕される場合を除いて令状が必要であると定めており、現行犯逮捕は例外として令状なしで行えます。

2は正しい記述です。35条は住居等の捜索・押収について、正当な理由に基づく令状を必要とすると定めています。

3は誤りです。36条は「絶対にこれを禁ずる」と定めており、公共の福祉による例外は認められません。

4は誤りです。黙秘権は自己に不利益な供述を強要されない権利であり、黙秘したこと自体が無罪を意味するものではありません。

答え:2

処罰することはできません。39条前段が定める遡及処罰の禁止(事後法の禁止)により、実行の時に適法であった行為については、後から制定された法律にさかのぼって刑事上の責任を問うことはできないためです。

答え:できない。39条の遡及処罰の禁止(事後法の禁止)により、行為時に適法であった行為を事後の法律で処罰することはできない。

再審制度とは、有罪の判決が確定した後になって、無罪を言い渡すべき明らかな新証拠が発見されるなどした場合に、確定した裁判をやり直す制度です。いったん確定した判決であっても、それが誤りであった可能性が示された場合に救済する仕組みであり、えん罪から個人を守るための重要な制度です。

答え:有罪確定後に、無罪を言い渡すべき明らかな新証拠が見つかるなどした場合に、裁判をやり直す制度。

Aは愛媛玉串料訴訟の内容であり、結論は違憲(イ)です。Bは津地鎮祭訴訟の内容であり、結論は合憲(ア)です。

答え:2(A-イ、B-ア)

法律の名称は犯罪被害者基本法です。これまでの刑事司法制度は、被疑者・被告人の人権保障に重点を置いて整備されてきた面が大きく、これに対して犯罪の被害者やその家族の権利・利益を保護するために制定されました。同法に基づき、被害者参加制度など、被害者の権利を具体化する制度整備が進められています。

答え:犯罪被害者基本法。被疑者・被告人の人権保障に重点が置かれてきたことに対し、被害者やその家族の権利・利益を守るために制定された。