日本国憲法と基本的人権

日米安全保障体制

サンフランシスコ平和条約から日米安全保障条約、そして基地問題までを学びます。

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サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約 1951年、日本は西側48カ国とサンフランシスコ平和条約を結んで独立を回復すると同時に、同日に日米安全保障条約(旧安保)を結んで米軍の駐留を認め、1960年にはこれをより双務的な新安保条約に改定した。
日米地位協定と基地問題日米地位協定は1960年の新安保条約にあわせて結ばれ、在日米軍の基地使用や米兵の裁判権の扱いなどを定めているが、日本国内の米軍専用施設の約70%が沖縄県に集中していることが大きな問題となっている。
事前協議制度と思いやり予算 1960年の新安保条約で導入された事前協議制度は米軍の重要な行動変更について日米で協議する仕組みだが実際に発動された例はなく、また在日米軍の駐留経費のうち協定上の負担を超えて日本側が自主的に負担する分は「思いやり予算」と呼ばれる。