演習問題

演習問題

問題1

問題

次の文章の空欄に当てはまる語句を答えよ。

環境権・知る権利・プライバシー権・自己決定権などの「新しい人権」は、憲法に明文の規定を持たず、主に第(①)条の幸福追求権や、第25条の(②)権を根拠として主張されている。

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新しい人権は、主に第13条(幸福追求権)と第25条(生存権)を根拠に主張されます。

答え:①13 ②生存

問題2

問題

大阪国際空港公害訴訟に関する記述として正しいものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

① 最高裁判所は、夜間飛行の差し止め請求を認め、過去・将来両方の損害賠償も認めた。 ② 最高裁判所は、空港の運航が国の公権力の行使にあたるとして差し止め請求を認めず、過去の損害賠償のみを認めた。 ③ 最高裁判所は、環境権を憲法上の権利として正式に認め、差し止め請求を認めた。 ④ 最高裁判所は、住民側の請求をすべて棄却し、損害賠償も一切認めなかった。

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最高裁は、空港の運航を国の公権力の行使(航空行政権)にあたるとして民事訴訟による差し止め請求を認めず、損害賠償については過去分のみを認め、将来分は認めませんでした。①は将来分も認めたとする点、③は環境権を正式に認めたとする点、④は過去の賠償も認めなかったとする点がそれぞれ誤りです。

答え:②

問題3

問題

国立市マンション訴訟に関する記述として正しいものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

① 最高裁判所は、良好な景観を享受する利益(景観利益)を法律上保護に値する利益と認めたうえで、住民側の請求を認容した。 ② 最高裁判所は、景観利益という利益自体を法的に保護する余地はないとして、住民側の請求を退けた。 ③ 最高裁判所は、良好な景観を享受する利益(景観利益)は法律上保護に値するとしたが、業者側に違法な侵害があったとまでは言えないとして、住民側の請求を退けた。 ④ 最高裁判所は、業者に対してマンションの一部撤去を命じた。

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最高裁は景観利益そのものは法律上保護に値する利益であると認めましたが、本件の建築行為に違法な侵害があったとまでは言えないとして、住民側の請求は退けられました。①は請求が認容されたとする点、②は景観利益の保護自体を否定した点、④は撤去命令が出たとする点がそれぞれ誤りです。

答え:③

問題4

問題

次のA・Bの記述と、それが説明している判例ア・イの組み合わせとして正しいものを、あとの①〜④のうちから一つ選べ。

A 空港の運航は国の公権力の行使にあたるとして民事訴訟による差し止めを認めず、過去の損害賠償のみを認めた。 B 良好な景観の利益は法律上保護に値するとしたが、業者側に違法な侵害はないとして住民側の請求を退けた。

ア 大阪国際空港公害訴訟　イ 国立市マンション訴訟

① A-ア B-ア　② A-ア B-イ　③ A-イ B-ア　④ A-イ B-イ

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Aは「空港の運航」「公権力の行使」「過去の損害賠償のみ」という記述から大阪国際空港公害訴訟(ア)、Bは「景観の利益」「業者側に違法な侵害はない」という記述から国立市マンション訴訟(イ)です。「利益・権利は認めたが、個別の請求は退けた」という結論の型が2つの判例に共通する点も意識しておきましょう。

答え:②

問題5

問題

次の文章の空欄に当てはまる語句を答えよ。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)は1999年に制定され、2001年に施行された。この法律の理念的な基盤となっている、政府が自らの活動について国民に説明する責任のことを(①)といい、これに対し、防衛・外交等に関する秘匿性の高い情報の漏洩防止を目的として2013年に制定された法律を(②)という。

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政府の説明責任はアカウンタビリティ、2013年制定で情報の非公開を制度化する法律は特定秘密保護法です。

答え:①アカウンタビリティ(説明責任) ②特定秘密保護法

問題6

問題

「宴のあと」事件と「石に泳ぐ魚」事件に関する記述として正しいものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

① 「宴のあと」事件は最高裁判所の判決であり、「石に泳ぐ魚」事件は東京地方裁判所の判決である。 ② 「宴のあと」事件は、日本で初めてプライバシー権を法的権利として認めた判決である。 ③ 「石に泳ぐ魚」事件では、表現の自由が優先され、出版差し止めの請求は退けられた。 ④ 「宴のあと」事件でも「石に泳ぐ魚」事件でも、出版差し止めが認められた。

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①は裁判所が逆で、「宴のあと」事件が東京地裁、「石に泳ぐ魚」事件が最高裁です。③は誤りで、「石に泳ぐ魚」事件では最高裁がプライバシー保護を優先し、出版差し止めを認めました。④は誤りで、出版差し止めが認められたのは「石に泳ぐ魚」事件のみで、「宴のあと」事件で認められたのは損害賠償(慰謝料)です。②が正しい記述です。

答え:②

問題7

問題

次のA・Bの記述と、それが説明している事件ア・イの組み合わせとして正しいものを、あとの①〜④のうちから一つ選べ。

A 東京地方裁判所が、日本で初めてプライバシー権を法的権利として認め、慰謝料の支払いを命じた。 B 最高裁判所が、プライバシー侵害を理由に、小説の出版差し止めを認めた。

ア 「宴のあと」事件　イ 「石に泳ぐ魚」事件

① A-ア B-ア　② A-ア B-イ　③ A-イ B-ア　④ A-イ B-イ

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Aは「東京地裁」「初めてプライバシー権を認めた」「慰謝料」という記述から「宴のあと」事件(ア)、Bは「最高裁」「出版差し止め」という記述から「石に泳ぐ魚」事件(イ)です。

答え:②

問題8

問題

次の文章の空欄に当てはまる語句を答えよ。

国民一人ひとりに個人番号をつけ、社会保障・税に関する情報を管理する制度を定めた法律を(①)といい、2013年に制定され、2015年から個人番号の通知が始まった。これに対し、個人情報を取り扱う事業者に適正な取扱いを義務付ける法律は、2003年に制定された(②)である。

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社会保障・税の個人番号制度を定めた法律はマイナンバー法(共通番号法)、事業者の個人情報の取扱いを規律する法律は個人情報保護法です。

答え:①マイナンバー法(共通番号法) ②個人情報保護法

問題9

問題

次のA〜Dの語句と、その説明ア〜エの組み合わせとして正しいものを、あとの①〜④のうちから一つ選べ。

A アクセス権　B 自己決定権　C 情報リテラシー　D 知的財産権

ア 情報を主体的に読み解き、その真偽を見抜いたうえで活用する能力。 イ 自分の生き方・生活の仕方について自ら決定する権利。 ウ マスメディアに対して自己の意見発表の場の提供を求める権利。 エ 著作物や発明などの創作的成果を財産として保護するための権利の総称。

① A-ウ B-イ C-ア D-エ　② A-イ B-ウ C-エ D-ア　③ A-ウ B-エ C-イ D-ア　④ A-エ B-ア C-ウ D-イ

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アクセス権(A)はマスメディアへの意見発表の場を求める権利なのでウ、自己決定権(B)は自ら決定する権利なのでイ、情報リテラシー(C)は情報を読み解く能力なのでア、知的財産権(D)は創作的成果を保護する権利の総称なのでエです。

答え:①

問題10

問題

世界人権宣言と国際人権規約に関する記述として正しいものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。

① 世界人権宣言は1966年に、国際人権規約は1948年に、それぞれ国連総会で採択された。 ② 世界人権宣言には法的拘束力があるが、国際人権規約には法的拘束力がない。 ③ 国際人権規約は、世界人権宣言の内容を条約化し、加盟国を法的に拘束するものとして具体化したものである。 ④ 世界人権宣言も国際人権規約も、法的拘束力を持たない政治的な宣言にすぎない。

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①は年号が逆(世界人権宣言1948年、国際人権規約1966年)、②は法的拘束力の有無が逆(世界人権宣言は拘束力なし、国際人権規約は拘束力あり)、④は国際人権規約が条約として法的拘束力を持つ点を無視しているためいずれも誤りです。③が正しい記述です。

答え:③